北方領土 千島列島 南樺太と領土問題

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北方領土 千島列島 南樺太と領土問題

ロシア語: Проблема принадлежности южных Курильских островов
北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。

当ブログは、千島全島、南樺太までの全てを戦前の状態に戻せ!という基本的な主張をしているブログです。四島、二島という妥協した考えに基づき書かれている物ではありませんので、政府見解とも、他の領土問題を扱う団体とも基本理念は違っています。あくまでも、全島返還を国民運動として訴えて行きますので、その点、事前にご了承下さい。

概要
日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年(昭和20年)8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍(ソ連軍)は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本国政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。千島列島の呼称について、日本政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも(国後択捉)両島は含まれない」[1]、色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する(属島)とする。ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ平和条約に調印していない。ソビエト連邦(現ロシア連邦)では、色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを大クリル列島、小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と呼んでいる。

※当ブログでは、全島返還が目標となっているため、四島で分けて考えてはおりません。国後択捉は千島列島として扱わせていただきます。

北方領土関係史
日本政府は「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張している。1644年に江戸幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前藩が支配している蝦夷地として北海道本島、樺太、千島列島が記されている。国後島や択捉島も記載されている。この地図は松前藩が幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、松前藩は1635年に樺太調査を行っており、地図はそれに基づいて作られたものと言われている。択捉島についていえば、アイヌ人が先住していて、1661年に伊勢国の七郎兵衛らの船が漂流している。1760年代にロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク(毛皮税)を取り立てたという記録が残されている。また、最上徳内が徳川幕府の派遣した探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島には3名のロシア人が居住し、アイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られている(ただし正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例:ギリシャ正教会、ブルガリア正教会、日本正教会〉正教徒であることイコールロシア人ではない)。

※当ブログでは、上記政府見解によるロシア人支配、税の取立て、ロシア人の痕跡は一切考慮しない。樺太・千島交換条約は平和裏に締約されており、この樺太・千島交換条約、及び、ポーツマス条約 を根拠に得撫島以北を含めた「千島列島全島及び、南樺太」返還の立場をとっています。
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根拠

日本国魯西亜国通好条約(にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく)
日露和親条約(にちろわしんじょうやく) (露:Симодский трактат日露通好条約とも称する。

1855年2月7日(安政元年12月21日)締結

国境線:本条約によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた。 

この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。

日露和親条約原文
樺太・千島交換条約(からふと・ちしまこうかんじょうやく)
サンクトペテルブルク条約
千島・樺太交換条約とも称する。

1875年5月7日(明治8年)締結

国境線:樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡する。

日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約。
ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく)
(英:Treaty of Portsmouth, Portsmouth Peace Treaty日露講和条約とも称する。

1905年9月4日 (明治38年) 締結

国境線:ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する。

条約内容を交渉した会議のことをポーツマス会議日露講和会議ポーツマス講和会議などと呼ぶ。

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大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約
日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく)
1941年(昭和16年)
日本とソビエト連邦(ソ連)の間で締結された中立条約。

相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた。

1945年4月5日
ソビエトが日ソ中立条約を破棄通告。日ソ中立条約は規約により締約更新の1年前に通告しなければ自動更新されることになっており、このソビエトの通告により、1946年4月25日に失効することになった。
モスクワ会談
1943年10月30日 米・英・ソ 三国外相会談
スターリンは隣に座るハル国務長官に対し、ドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。これは耳打ちという形で告げられ、当分の間秘密とされた。
カイロ会談
(英:Cairo Conference)
1943(昭和18)年11月22日 米・英・中 三国首脳会談
12月1日に発表されたカイロ宣言(英:Cairo Declaration)は、カイロ会談を経て示された宣言であり、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
※南樺太や千島列島については触れられていない。
「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。

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テヘラン会談
1943年11月28日~12月1日 米・英・ソ 三国首脳会談
この会談でルーズベルトとチャーチルは、1944年の5月までにヨーロッパで第二次戦線を開くことを約束した。その見返りにスターリンは、ドイツ敗戦の後に対日戦争に参加することをはっきり約束した。
※スターリンは、いかなる「要望」を提出するかは、後で明らかにすると言明した。
ヤルタ会談
(英: Yalta Conference1945年2月4日~11日 米・英・ソ 三国首脳会談

1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太(サハリン)南部や千島列島などの領有を要求しており、ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた 。この協定では、樺太(サハリン)南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、ソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後2ヶ月または3ヶ月を経てソ連が対日参戦することが取り決められた。

ドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。

1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている。

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ポツダム会談(ポツダムかいだん)
1945年7月17日~8月2日 米・英・ソ 三国首脳会談

第二次世界大戦の戦後処理を決定するための会談。会議の最後にはポツダム協定が策定された。また7月26日には日本政府に対して日本軍の無条件降伏などを求めるポツダム宣言が表明されたことで知られているが、会議の公式日程において対日問題は協議されなかった。

ポツダム宣言(ポツダムせんげん)(英: Potsdam Declaration7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。正式には日本への降伏要求の最終宣言
(英: Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender198958
降伏文書(こうふくぶんしょ)
1945年(昭和20年)9月2日、大日本帝国と連合国との間で交わされた休戦協定(停戦協定)の名称。この協定によりポツダム宣言の受諾は外交文書上固定された。

ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された。

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日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく)
(英: Treaty of Peace with Japan)
「サンフランシスコ条約」「サンフランシスコ平和条約」「サンフランシスコ講和条約」とも称する。

1951年9月8日(昭和26年) 全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年4月28日(昭和27年)に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。

昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。ソビエト連邦をはじめとする東側諸国、「中国」およびインドやインドネシアなどの国は会議への参加や調印・批准を行わず、個別の条約や合意によって戦争状態が終結することとなった。

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1945年4月5日
ソビエトが日ソ中立条約を破棄通告。日ソ中立条約は規約により締約更新の1年前に通告しなければ自動更新されることになっており、このソビエトの通告により、1946年4月25日に失効することになった。

ポーツマス条約で決められた「ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する」という項目は、一方的に破棄することは出来ない。この場合、取り決めに従えば、日ソ中立条約が失効するのは、1946年4月25日であるため、明らかな条約違反となる。
以上の点から、ポーツマス条約締結時の国境(樺太の北緯50度以南)(千島列島は、その全て)に戻すべきと考えます。

以下は千島列島、南樺太の領有権に関する様々な主張である。なお、以下に記述する内容はあくまで一例であり、すべての主張を網羅した物ではない、またその正当性を保証する物でもない。

日本への返還を要求する側の主張

  • 江戸時代以来、日本の行政が部分的とはいえ及んでいたこと
  • 日本固有の少数民族・アイヌ民族の古来からの樺太居住
  • 日露最古の条約日露和親条約 の「これまでの仕来たり」概念(この場合得撫島以北の千島列島領有権はない)以来に遡れば、南樺太における日本権益の法的発生が日露戦争による併合で開始されたといえないこと
  • ポーツマス条約が南樺太に関する最後の有効的条約との定義
  • 日ソ基本条約によりソ連政府が承認した南樺太の日本領有権の有効性(南樺太に対する最後の有効的条約と定義)
  • 日ソ中立条約によりソ連政府が認定した日ソ両国の領土権尊重規定の有効性
  • 当事国を無視し秘密裏になされたヤルタ協定極東領土条項自体の無効性
  • ソ連による日本領土侵攻(日ソ中立条約違反)ポツダム宣言受諾後なお領土拡張意図による継続侵攻を実行したこと
  • ソ連によるポツダム宣言違反(捕虜の強制連行)(領土不拡大原則違反)による権利の毀損性
  • ソビエト連邦による国際法を無視した一方的南樺太編入措置の無効性、領土編入措置と一体化した樺太庁管内住民のソ連による強制送還の違法性
  • サンフランシスコ講和条約を理由とするソ連による南樺太、千島領土主権の取得ができないためソ連がサンフランシスコ講和条約調印を拒否したこと(日本は南樺太・千島を放棄させられたが、ソ連はこの条約に調印していないため、「日本は国境に関して、ロシアに対し従前の関係であり南樺太・千島を放棄していない」または「連合国は日本のロシアに対する南樺太・千島の放棄を認めていない」と定義)
    • 1952年3月20日 米国上院が「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、歯舞諸島、色丹島及びその他の領土、これら権利、権原及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行っている。
  • サンフランシスコ平和条約で日本は南樺太の領有権を放棄しているが、最終的な領有権の決定はなされていない。日ロ間における講和条約は未成立であるが、サンフランシスコ平和条約の当事者である日本はロシアに割譲する権限を有しない。

ロシアによる領有を認める側の主張

  • アイヌ人を引き合いに出すのは、正当性の根拠としては弱い。単にアイヌ人を交渉のツールとして使っているに過ぎない。そもそも、アイヌ人という日本人とは別の少数”民族”として認識するなら、かつてアイヌ人の都合を無視して併合した以上は、アイヌ人のための自治区として返還を申し入れるのが道理であるが、そのような主張は全く見られない。
  • ヤルタ協定の有効性、連合国の要請による参戦、占領である
  • サンフランシスコ講和条約による日本の南樺太放棄
    • サンフランシスコ講和条約にソ連が調印しておらずこの効力は及ばないが、「日本が世界に対して宣言を発することには何の関係もない。宣言すること自体は日本の都合だからである。さらに、あまり知られていないが、サンフランシスコ講和条約の原本を読めば、領土については、日露戦争以降に獲得した部分を放棄すること、となっている」との意見も一部にある
  • 北方4島とそれ以外の千島列島、南樺太では、そもそも政府の立場は異なる。
    • 北方領土に関して、「(歯舞、色丹)は、北海道の一部であって、北方4島はサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島の一部ではない」というのが通説となっており、北方4島以外の千島列島および南樺太はこれらと扱いが異なっている。
  • 国外では、この地域はロシアが実効支配中のため、樺太や千島列島が依然として日本領であるという意見が広く同意を得ているとは言い難く、日本以外の多くの国ではロシア領として扱われている。
  • ソ連国内法による南樺太編入措置、ロシア連邦に至る実効支配の既成事実
  • 日本の対ソ無条件降伏
  • 日露戦争講和条約で割譲した領土の武力奪還
  • 武力侵攻による領土掠奪の正当性
    • 日本では、北方四島は日本固有の領土、それ以外の千島列島と南樺太は帰属未定というのが公式見解となっている。

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